2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○宮路大臣政務官 御指摘いただきましたとおり、消防団は、有事の際に緊急出動するための人員を確保しておくことが重要である、あるいは、出動手当の対象となる活動はなくても、年額報酬の対象として会議への出席あるいは水利の点検などを行っている場合もある、あるいは、火災、災害等がなかなか発生しない、これ自体はいいことですけれども、そういう状況によって年間を通じて出動実績がない場合もあり得ることから、一定期間、出動実績
○宮路大臣政務官 御指摘いただきましたとおり、消防団は、有事の際に緊急出動するための人員を確保しておくことが重要である、あるいは、出動手当の対象となる活動はなくても、年額報酬の対象として会議への出席あるいは水利の点検などを行っている場合もある、あるいは、火災、災害等がなかなか発生しない、これ自体はいいことですけれども、そういう状況によって年間を通じて出動実績がない場合もあり得ることから、一定期間、出動実績
今回定めた基準の主な内容は、年額報酬について、団員の階級にある方は三万六千五百円を標準とすること、新たに出動報酬を創設し、災害時は一日当たり八千円を標準とすること、報酬等の団員本人への直接支給を徹底することなどとなっております。
消防庁といたしましては、これまでも、大臣書簡あるいは消防庁長官通知によりまして年額報酬などの引上げを市町村に要請してきたところでございます。また、特に、年額報酬が極めて低額な市町村につきましては、市町村の首長などに対し個別に引上げをお願いする、そういった働きかけを行ったところでございます。
また、本年五月以降は、年額報酬が極めて低額な市町村に対しまして、消防庁から市町村の首長に対して直接引上げのお願いをするなど、働きかけをしてまいったところでございます。
昨年九月に経済産業省の事務方が提示した「株式会社産業革新投資機構の取締役の報酬等について」、これにおいては、代表取締役社長であれば、年額報酬として一千五百五十万円、短期業績連動報酬として最大四千万円、さらに、投資回収がうまく進んだ場合には、長期業績連動報酬、キャリー報酬として原則最大七千万円を支給することとなっており、合計で原則最大一億二千五百五十万円を支給することとなっておりました。
具体的には、基本団員の減少を計画的に抑制できますように、市町村に対しまして、休団制度の活用等により転居や本業の多忙に伴う退団等の対策を講じるなどの要請を行うほか、年額報酬等、処遇の改善にも取り組んでいるところでございます。
あわせまして、年額報酬等処遇の改善についても取り組んでおります。これらによりまして、例えば、定年制を設けていない市町村の割合、それから年額報酬に係る条例額についても、徐々にではありますが、改善傾向が見られているところでございます。 次に、消防団員の裾野を広げる取組でございますが、通知の発出や各種会議などの機会を捉えまして、女性や若者の消防団への加入促進、これを積極的に要請をいたしております。
このような消防団員の活動環境を整備するということのために、消防団員の処遇、これは年額報酬、出動手当、退職報償金などが考えられますが、その改善を図ることが必要だと思っております。 平成二十五年に成立をいたしました地域防災力の充実強化法におきまして、消防団員の処遇の改善を図るための国の責務が規定されたところでございます。
これまで、平成二十五年に成立をした地域防災力充実強化法を受け、政府としては、地方公共団体の長に年額報酬等の引上げを要請するなどの取組を進めてきたところであります。 今後、年額報酬等が極めて低額な市町村に対し、総務省から市町村長等に引上げを直接お願いするなど、工夫を講じて、消防団員の処遇改善を図り、消防団の充実強化に努めてまいりたいと思います。
資料をつけておりますけれども、これは総務省の消防庁の資料ですが、年額報酬及び出動手当についてというのがあります。この中で、交付税の単価としては三万六千五百円ということになっておりますけれども、これは、ただ、自治体の支給額は条例で定めるということになっておりますので、このとおりにはなっておりません。
消防団の役割はますます重要になっておりますけれども、消防団員になられる方も減ってきているという状況の中で、やはり私は、この年額報酬については、三万六千五百円がいいかどうかは別にして、消防団員の最低報酬額を法令で定めるとか、そういうことも含めて速やかに抜本的な対策をとる必要があるんじゃないかと思いますけれども、この点、ちょっと大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
まず、市町村の年額報酬の額でございますが、御指摘のように、市町村ごとに条例で定めるということでございまして、一番高いところは、沖縄県伊是名村、これが二十万七千円ということでございます。最も金額の低い市町村でございますが、山梨県の鳴沢村でございまして、三千円ということになっております。
岡山市の事案でございますが、市から聞き取ったところによりますと、二〇一五年度から一六年度の二年間におきまして、消防団の年額報酬、これは、岡山市におきましては一般団員で一人当たり二万一千円でございますけれども、これが支払われているものの、出動手当が一度も支払われていない団員が三百四十八名いることについては事実と承知をいたしております。
また、消防団員の年額報酬でございますけれども、全国の条例平均額は三万円を超えまして、少しずつ改善をしてきておりまして、無報酬団体は平成二十七年度中に全て解消となっております。 さらに、平成二十六年二月に消防団の装備の基準の改正を行いまして、以降、消防団の装備に対します交付税措置を大幅に引き上げてまいりました。
このため、各地方公共団体におきましては、十分な額の年額報酬とか出動手当をお支払いいただきますように、今回の大臣からの書簡におきましても依頼をさせていただきまして、また別途、私どもも機会あるごとに働きかけを行ってきております。
大規模災害団員の処遇等についてでございますけれども、基本的には設置をいたします各市町村の判断もあるかと思いますが、例えば報酬とか手当につきましては、年額報酬につきまして基本団員よりも低額で設定することなども考えられるかというふうに思っております。
まず、団員の報酬についてでございますが、御指摘いただきました平成二十五年十二月の消防団充実強化法の施行などを踏まえまして、消防団員の年額報酬については年々改善をしてきているところでございます。
処遇につきましては年々改善してきておりまして、例えば、一般団員の年額報酬の条例平均額は、平成二十八年四月一日現在で三万三百二十三円、平成二十六年四月が二万九千七百七円ですので、増額はされてきております。
予算の関連で申し上げますと、まず、消防団の処遇の改善についてでありますが、これは、地方交付税単価を参考に、年額報酬の低い市町村に対してさまざまな機会を捉えてその引き上げの要請を行ってきたところでありますが、その結果、例えば、平成二十五年四月に二十七団体ありました報酬を支給していない無報酬の団体、これは今年度中に全てなくなりました。
要は、こうした役員に対する年額報酬というのも有価証券報告書の中で出てきておりまして、見直しして若干減らすということにしたということなんですけれども、総額何と四億四千二百万円という数字になっているんですね。一般的に消費者にこれで説明が付くんだろうかと思うんですね。
千七百十九のうちそのぐらいの数でありますから、例外的な状況に今なっておりますが、中には、名古屋あるいは大阪市のような大都市でもゼロということで、多分、今日までの経緯があるんだろうと思いますが、全国の状況を見ますと、中には、年額報酬で三十万とかあるいは六十万という、月額報酬が見えるような額になっているところもあるわけであります。
年額報酬三万六千五百円等の金額自体が消防団員の皆さんの手元に来なかった場合、この地方交付税はどのように使われたのか把握をされているでしょうか。おわかりの範囲で構いませんので、教えてください。
年額報酬三万六千五百円という額ですけれども、この金額は命をかけて災害の鎮圧に当たるには少ない金額ではないかとも思いますし、それすらも自治体が消防団に渡していなかったり、消防団員の手元に来なかったり、消防団員の納得のいく使い方がされていなければ、これは本当に深刻な問題だと思っております。
○東国原委員 報酬の面を言うと、何か消防団の方たちに失礼になる、そういった報酬が欲しくてやっているんじゃないというような御批判もあるかもしれませんけれども、交付税単価が、年額報酬が三万六千五百円、出動手当が七千円。でも、これは交付税単価ですから、このまま支払われていないんですね、実を言うと。大体、二万から二万数千円ぐらいですよ、年間。